「日本臓器移植ネットワーク」の負担軽減へ 新たな組織検討

日本臓器移植ネットワークは、臓器提供が行われる際、
▽コーディーネーターを派遣して、家族への説明などの対応を行うほか
▽提供された臓器を移植する患者の選定などを行っていますが、
人員の不足で家族への対応が遅れ、提供が中止されるケースも出ているということです。

18日に開かれた厚生労働省の専門の委員会では、ネットワークの負担を軽減するため、
▽家族への対応の業務を切り離し、別の組織を新たに作って担ってもらう案と
▽ネットワークと同様の組織を東京以外にも複数作り、臓器を移植する患者の選定を含めた業務全体を分担する案の2つが示されました。

委員からは「患者の選定は、これまでどおり1か所で行うほうが公平だ」とか「都道府県や病院にも臓器提供に対応するコーディネーターがいるので活用すべきだ」といった意見が出されました。

これを受けて委員会は、ネットワークから家族への対応の業務を切り離し、別の組織を新たに作って、都道府県や地域の医療機関の協力を得て担ってもらう方向で検討を進めることになりました。

早ければ10月にも結論を出すとしています。